農地を相続した場合、農業委員会への届出が義務です（相続を知った日から10か月以内）。届出を怠ると10万円以下の過料が科されます。さらに、農地を宅地に転用して売却したい場合は農地法4条・5条の許可が必要です。本記事では、長野県の農地相続に必要な届出・許可の手続きと、よくある失敗パターンを解説します。

農地を相続した場合に必要な届出（農地法3条の3）

農地を相続（包括遺贈・相続人に対する特定遺贈を含む）で取得した場合、農業委員会への届出が法律で義務づけられています（農地法3条の3）。

• 届出先：農地の所在する市区町村の農業委員会
• 届出期限：相続を知った日から10か月以内
• 届出を怠った場合：10万円以下の過料
• 届出に必要な書類：届出書、被相続人との関係を示す戸籍、農地の登記事項証明書

この届出は「許可」ではなく「届出」であり、農業委員会が受理すれば完了です。農業をする意思がなくても届出は必要です。

農地を売却・宅地転用したい場合（農地法4条・5条許可）

相続した農地を宅地に転用して売却したい場合は、農業委員会への届出に加え、農地法の許可が必要です。

市街化区域と市街化調整区域で手続きが異なる

市街化区域内の農地は、農業委員会への届出だけで転用できます。一方、市街化調整区域内の農地は、都道府県知事（または農林水産大臣）の許可が必要で、原則として転用が認められにくい傾向にあります。

松本市は市街化区域と市街化調整区域が混在しています。相続した農地がどちらの区域にあるかを、都市計画課や農業委員会に確認してから手続きを進めてください。

長野県の農地相続の現状

長野県は全国有数の農業県であり、農地面積は約10万ヘクタールに及びます。しかし、農業者の高齢化と後継者不足により、相続をきっかけに農地が耕作放棄地となるケースが増加しています。

農地を相続したものの農業をする意思がない場合の選択肢は以下のとおりです。

• 農地として売却：農地法3条の許可を受けて、農業者に売却する
• 農地を貸し出す：農地中間管理事業（農地バンク）を利用して借り手を探す
• 宅地に転用して売却：4条・5条許可を取得して転用後に売却する（市街化調整区域では困難）
• 相続放棄：農地を含む全財産の相続を放棄する（他の財産も放棄することになる）

農地相続でよくある失敗パターン

行政書士による農地法手続きの代行

農地法の届出・許可申請は、行政書士の主要な業務領域です。農地法3条の3の届出、4条・5条の許可申請、農業委員会への各種届出を代行いたします。

• 農業委員会への届出書類の作成・提出
• 農地の区域区分（市街化区域/調整区域）の確認
• 転用許可申請書の作成（図面・土地利用計画を含む）
• 農地中間管理事業（農地バンク）への登録サポート

まとめ：農地の相続は「届出」を忘れずに

農地を相続したら、まず10か月以内に農業委員会への届出を行ってください。その上で、農地をどう活用するかを検討しましょう。空き家になった実家の対応と合わせて、不動産の相続は早期判断が損失を最小化します。