補助金申請サポート

行政書士法人リーガルイーストでは、中小企業・小規模事業者の皆様の補助金申請を代行しています。
グループ内の認定経営革新等支援機関（KURY株式会社）と連携し、経営計画の策定から申請書類の作成・提出代行までワンストップでサポートいたします。
2026年1月の行政書士法改正により、補助金申請書類の有償作成は行政書士の独占業務となりました。当法人は法令を遵守した適正な申請代行サービスを提供いたします。

対応補助金

現在、以下の事業承継・M&A補助金の3枠に対応しております。

事業承継促進枠

親族内承継や従業員承継を行う中小企業者が、事業承継を契機として経営革新や生産性向上に取り組む場合に活用できる補助金です。
設備投資や販路開拓など、承継後の経営基盤強化に幅広く使えます。

■補助上限額　800万円〜1,000万円（賃上げ実施時は上限引上げ）
■補助率　1/2（小規模企業者は2/3）

廃業・再チャレンジ枠

M&Aで事業を譲り渡せなかった場合や、再チャレンジを目的に廃業する場合に活用できる補助金です。
M&Aが前提ではなく、単独での申請も可能です。廃業に伴う経費（廃業登記費、在庫処分費、原状回復費等）が補助対象となります。

■補助上限額　最大300万円（他枠との併用時は加算）
■補助率　1/2（小規模企業者は2/3）

早期経営改善計画策定支援

資金繰りの把握や経営改善の方向性を早期に見出すため、認定支援機関の助けを借りて経営改善計画を策定する際の費用が補助されます。
グループ内のKURY株式会社が認定経営革新等支援機関として計画策定を担当し、当法人が書類作成を代行します。

■補助上限額　最大80万円
■補助率　2/3

その他の補助金について

以下の補助金についてもご相談を承ります。御社の事業内容や投資計画をお聞かせいただき、申請の可否を判断いたします。
必要書類をお持ちいただければ、初回相談時に対象となるかどうかお伝えできます。

• ・新事業進出・ものづくり補助金

  革新的な製品・サービスの開発や新事業進出を支援（最大9,000万円）

• ・小規模事業者持続化補助金

  個人事業主・小規模事業者の販路開拓を支援（最大250万円）

• ・デジタル化・AI導入補助金

  ITツール・AI導入による業務効率化を支援（最大450万円）

※ 上記は要相談となります。まずはお気軽にお問い合わせください。

選ばれる理由

• ・行政書士法人だから合法・安心

  2026年の法改正により、補助金申請書類の有償作成は行政書士の独占業務です。当法人にご依頼いただくことで、法令違反のリスクなく安心して申請できます。

• ・認定支援機関とワンストップ体制

  グループ内のKURY株式会社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関です。経営計画の策定から申請書作成、採択後の報告まで一貫体制でサポートします。

• ・共同会計グループ60年の実績

  1964年創業の共同会計グループ。税理士・行政書士・コンサルタントの専門家チームが、税務・法務・経営の三位一体で支援します。

ご依頼の流れ

• 1. 無料相談

  お電話・フォームでお問い合わせください。御社の事業内容や補助金の活用目的をお聞かせいただき、対象となる補助金をお伝えします。

• 2. ヒアリング・補助金診断

  事業計画や投資予定を詳しくお伺いし、申請可能な補助金・補助率・スケジュールをご案内します。必要書類をお持ちいただければ、この段階で可否を判断します。

• 3. 経営計画策定・申請書作成

  認定支援機関（KURY株式会社）が経営計画を策定し、行政書士が申請書類を作成します。ダブルチェック体制で品質を担保します。

• 4. 申請・採択

  電子申請（GビズID経由）を代行します。審査結果の通知後、交付決定に向けた手続きもサポートします。

• 5. 採択後フォロー

  事業実施報告書の作成支援、補助金の請求手続きまでサポートします。採択がゴールではなく、補助金の受領までお手伝いします。

よくあるご質問

• ・どの補助金が使えるかわからないのですが、相談できますか？

  はい、初回相談は無料です。必要書類をお持ちいただければ、対象となるかどうかその場でお伝えできます。

• ・補助金は必ず採択されますか？

  補助金は審査制のため、採択を保証することはできません。ただし、認定支援機関と連携した精度の高い経営計画・申請書を作成することで、採択率の向上に努めています。

• ・行政書士法改正で何が変わったのですか？

  2026年1月の改正により、補助金申請書類の有償作成が行政書士の独占業務として法律に明文化されました。無資格者が報酬を得て申請書を作成すると刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となります。

• ・遠方でも依頼できますか？

  はい。長野・松本・上越・武蔵小杉の4事務所に加え、オンラインでのご相談にも対応しています。