遺産分割協議書は、不動産は登記簿どおりの地番・家屋番号、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで正確に記載する必要があります。記載に不備があると、法務局での名義変更や金融機関での手続きが受理されません。本記事では、不動産・預貯金・株式それぞれの記載例と、よくある不備のパターンを解説します。

遺産分割協議書の基本構成

遺産分割協議書には、法律で定められた書式はありませんが、法務局や金融機関で受理されるためには以下の項目が必須です。

1. 被相続人の情報：氏名・本籍地・最後の住所地・生年月日・死亡日
2. 相続人全員の合意文：「相続人全員で遺産の分割について協議し、以下のとおり合意した」旨
3. 各財産の記載と取得者：財産ごとに「誰が何を取得するか」を具体的に記載
4. 「本協議書に記載なき遺産」の条項：記載漏れの財産の取り扱い
5. 作成日・作成通数
6. 相続人全員の署名・実印の押印

不動産の記載例

不動産は登記簿（登記事項証明書）に記載されているとおりに記載します。住所表記（「松本市○○町1-2-3」）ではなく、登記簿の地番・家屋番号を使用してください。

土地の記載例

以下の土地は、相続人 ○○○○ が取得する。

建物の記載例

以下の建物は、相続人 ○○○○ が取得する。

注意：登記簿と1文字でも異なると法務局で補正を求められます。必ず登記事項証明書の原本を見ながら記載してください。

預貯金の記載例

以下の預貯金は、相続人 ○○○○ が取得する。

金額は記載しないのが一般的です。相続開始後も利息が発生するため、金額を固定すると実際の残高と差異が生じます。「○○銀行松本支店の普通預金口座（口座番号1234567）の全額」という表記が実務的です。

株式・有価証券の記載例

以下の有価証券は、相続人 ○○○○ が取得する。

上場株式は銘柄コード（証券コード）も併記すると確実です。投資信託の場合は、ファンド名と口数を記載します。

「本協議書に記載なき遺産」の条項が重要な理由

遺産分割協議書には、以下の条項を必ず入れてください。

「本協議書に記載のない遺産および後日判明した遺産については、相続人 ○○○○ が取得する。」

相続財産の全容を把握するのは困難で、協議書作成後に新たな財産（未届の預金口座、忘れていた保険など）が見つかることは珍しくありません。この条項がないと、新たな財産が見つかるたびに再度協議書を作成する必要があり、相続人全員の署名・実印が再び必要になります。

金融機関に受理されない不備パターン

行政書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は自分で作成することも可能ですが、行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。

• 形式チェック：法務局・金融機関の受理基準を満たす書式で作成
• 財産の網羅：相続財産の調査（残高証明書・名寄帳の取得など）から対応
• 相続人の確定：戸籍収集から法定相続人を確定
• 手続きの一括対応：協議書作成から金融機関・法務局への提出手続きまでサポート

特に不動産が複数ある場合や、相続人が遠方に分散している場合は、専門家に依頼することで手続きが大幅に効率化されます。

まとめ：正確な記載が手続きのスピードを決める

遺産分割協議書の不備は、手続き全体の遅延に直結します。不動産は登記簿のとおり、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで正確に記載し、「記載なき遺産」の条項を忘れずに入れてください。

相続手続き全体の流れについては、相続手続きの全体像｜行政書士に依頼できることもあわせてご覧ください。